JASRACの音楽教室から「著作権料」徴収に反対の声

演奏イラスト

JASRACが音楽教室での演奏に著作権料を徴収

音楽の著作権を管理する「JASRAC(日本音楽著作権協会)」が2018年01月から音楽教室での演奏をめぐって著作権使用料を徴収する方針を固めましたが、当然、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など教室を運営する事業者は反対しています。

JASRACの主張はかなり厳しい

JASRAC側は音楽教室での演奏が著作権法の「演奏権」が及ぶと判断して「包括契約」の場合は受講料収入の2.5%を提案していて、対象となる9000の教室からの徴収額は年間10億~20億円と推計しています。

いろいろな誤解があるようですが、今回問題となっているのは「演奏権」で、JASRACが管理する楽曲が載っている楽譜であったりテキストは、購入したときにJASRAC側に著作権料が支払われています。

「演奏権」は公衆に楽曲を聴かせることが目的ですので、音楽教室での生徒への指導で「演奏権」が及ぶという主張は、一般人の感覚的には、かなり厳しいと思われます。

また「当分は個人教室は除外する」としていますが、著作権を守る姿勢というより、ただ取れるところから、楽してお金を取ろうとしているだけにしか見ることはできません。

「音楽教育を守る会」を結成

2017年02月03日に教室を運営するヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器、全日本ピアノ指導者協会などの事業者や団体が「音楽教育を守る会」を結成しました。

「教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有」することでJASRACに反発の姿勢を見せています。

また今回の件で宇多田ヒカルさんが「学校の授業で使いたければ自分の曲は著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しい」とコメントを出していました。

「彼女らしいな」と関心しましたが、楽曲の著作権はJASRACに譲渡しているはずなので、制作者の意志というのは、残念ながら、まったく今回の件は反映されません。

それでも、いろいろな声がたくさん上がって来るのではないかと思います。

ただ「学校の授業で」と付けていますので、営利を目的とする音楽教室を運営する事業者を指しているのかは定かでありません。

さすがにJASRACも学校からは著作権使用料を徴収しないと考えられますが、音楽教室からの徴収に成功した後は、音楽の専門学校や音楽大学からも徴収する動きに向かうのではないかと思えて仕方がありません。

今回の件に関しては音楽教室が「はいそうですか」と簡単に納得できる問題ではないと思いますので、司法判断を求めるのが、やはり正しい方法ではないかと思います。

JASRACのやり方が「音楽文化を潰す」「音楽文化の発展を阻害する」といった声も上がっていますが、音楽好きな人は、誰が止めても音楽を続けますので、この程度のことで阻害されることはありえません。

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